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2013年2月12日発行 Vol.93 ■マイホームの購入と当たり馬券■


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1.消費税アップ前とアップ後、どっちがトク?
┃メニュー┗┓2.当たり馬券の配当の税金について、驚きの裁判の求刑 
┃     ┗┓3.セミナーのお知らせ
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■□   FP前野彩のマネーのミニレシピ
 ■□  ~消費税アップ前とアップ後、どっちがトク?~
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これは、テレビでも簡単にお話ししました内容なのですが、
このマネーのミニレシピでは、もう少し細かくお伝えしますね。

マイホーム購入が気になる人の関心が高いものが
消費税と住宅ローン控除です。

来年4月には消費税の増税が予定されていますが、
土地には消費税はかかってこないので、考えるのは建物部分についてです。

仮に建物が1500万円とした場合、
消費税アップで増える負担は45万円です。

ただし、これはあくまでも不動産の価格がかわらないと仮定した場合。

過去の増税後は、不動産価格が下落しているので、仮に5%下落したとすると、
消費税が上がった場合の負担は39万円です。

これだけでは負担増のままですが、
消費税アップの後に、家をみんなが買わなくなると経済が動かなくなってしまうので、
年末時点での住宅ローン残高の1%を所得税や住民税から差し引く
住宅ローン控除の拡大延長を検討しています。

これが決まると、年収400万円の人が2000万円を35年ローンで借りた場合、
受けられるローン控除の総額、つまり税金の還付合計額は、
現状総額の161万円から171万円に10万円アップします。

となると、単純計算では29万円の負担増です。

一見すると大きな違いに見えますが、
これらは住宅ローンを組む時の諸費用やローンの組み方で簡単に変わってしまう金額です。
さらに言うと、40年間住み続けるとするとしたら、1カ月あたりの負担は600円です。

1カ月600円のお金はどこかで調整できる金額ではありませんか?
実は、消費税の増税よりも、頭金やローンの組み方がマイホームのポイントなのです。

長く住む家だからこそ、税制で一喜一憂せず、
納得できる家を手に入れることを優先して考えてみてくださいね。

結論! 
税制に振り回されるより、まずはFPに相談して資金計画を練ろう!です^^。

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■□  FP税理士備順子のマネーのミニレシピ
□  ~当たり馬券の配当に対する税金について、驚きの裁判の求刑~
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先日、当たり馬券の配当を申告していなかったとして
所得税法違反に問われていた裁判の論告求刑がありました。

驚いたことに検察側は懲役1年の求刑をしました。
この裁判の判決は5月にあります。

この事件の概要は次の通りです。
(以下、この裁判の弁護士である中村和洋先生のホームページのご説明を、
適宜お借りしています。)

平成16年から会社員のAさんは市販ソフトをもとに、
独自のシステムを構築してインターネットで馬券を購入していました。

平成17年から平成21年までの配当金合計は36億6,000万円で
馬券の購入金額は35億500万円ですから
その差額の利益は1億5,500万円です。

それに対し、国税庁は競馬の配当金収入は一時所得であるため、
購入金額のうち当たり馬券の購入金額だけが必要経費で、
はずれ馬券は経費ではないとしました。

その結果、利益は34億7,800万円とし、
これは一時所得にあたりますので、その2分の1の約17億円に対して、
所得税約6億8,000万円、無申告加算税約1億3,000万円の課税処分をしていました。

住民税もかかりますので、延滞税も合わせて全部で約10億円の税負担になるそうです。
(差し引き手取りが1億5,500万円にも関わらず、税金が10億円!)

この税負担については国税不服審判所に審査請求して棄却されていますが、
これとは別に冒頭に述べた大阪地裁での所得税法違反の裁判があったのです。

Aさんのシステムは過去のデータを分析して、多数の馬券を継続的に購入し、
投資した金額全体の回収率を高めて、
長期的にリターンを得るものだったそうです。

Aさん側の主張はずれ馬券が必然的に大量発生しますので、
必要経費として認められるべきだというものだそうです。

また、はずれ馬券代はJRAの収入になっているのに、
支払った側の必要経費にならないのは、おかしいのではないかという側面もあります。

(たとえば八百屋さんが卸売市場から購入した野菜の代金は、
廃棄したものも必要経費です。反対に卸売市場の方はその野菜の代金が売上収入です。)

さらに、はずれ馬券代を経費にできないとすると、
たとえば年間トータルで1,000万円はずれていても、
配当金が50万円を超えると課税されることとなってしまいます。
(一時所得は50万円以下は課税されません)

中村弁護士は、「担税力」のあるところに税金を課すべきといっておられます。
私も決してギャンブルを推奨するわけではありませんが、
公営ギャンブルに対する課税方法は見直した方がいいのではないかと感じます。

年間収入と年間支出をトータルで集計して利益が出れば課税し、
赤字であれば、損益通算は認めず切り捨てるというのであれば、
スッキリしていると思うのです。

儲け以上の税金を負担しなければならないのはあまりに酷だと感じます。

確かに申告していなかったのは責められるべきことです。
しかし、懲役1年っていうのはいかがなものでしょう。
検察側は「はずれ馬券が経費にならないことを認識していて、
本来納税すべきものを新たな馬券購入に充てたのは自業自得」「酌量の余地はない。」と
言っているそうです。

この裁判の5月の判決の行方に注目です。


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