メールマガジン バックナンバー

2013年3月26日発行 Vol.96 ■春になったら余計に気になる教育費■

┏━━━┓ 
1.中学受験にかかる費用はいくら?
┃メニュー┗┓2.教育資金贈与の1500万円の非課税特例
┃     ┗┓3.セミナーのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

..........................................................................................
■□   FP前野彩のマネーのミニレシピ
 ■□  ~中学受験にかかる費用はいくら?~
..........................................................................................

関西や関東は私立学校が豊富なこともあり、
私立中学校に通わせたい!と考える親御さんもいらっしゃいます。

では、中学受験にはどれぐらいのお金がかかるのでしょうか?

中学校受験を目指して、塾通いを始める年齢にもよりますが、
小学1年生から6年生まで、それぞれの学年で通い始めた場合の
小学6年生までの総額を出しました。

小学1年生から6年生まで塾に通った場合の総額:合計32万円
小学2年生から6年生まで塾に通った場合の総額:合計30万円
小学3年生から6年生まで塾に通った場合の総額:合計28万円
小学4年生から6年生まで塾に通った場合の総額:合計25万円
小学5年生から6年生まで塾に通った場合の総額:合計19万円
小学6年生から通った場合の塾代:合計12万円

これは、文部科学省の子ども学習費調査によるものですが、
「平均」となると、塾に行っていない子どもも
たくさん塾に行っている子どももみんな含めての平均になってしまいます。

でも、中学受験をするなら、もっと塾代ってかかりそうですよね......。

そこで、とある進学塾の塾代総額を出してみました。
もちろん、中学校受験を考えているので、夏期講習なども含めています。

小学1年生から6年生まで塾に通った場合の総額:合計294万円
小学2年生から6年生まで塾に通った場合の総額:合計273万円
小学3年生から6年生まで塾に通った場合の総額:合計237万円
小学4年生から6年生まで塾に通った場合の総額:合計201万円
小学5年生から6年生まで塾に通った場合の総額:合計154万円
小学6年生から通った場合の塾代:合計98万円

という結果になりました。
小学校1年生から進学塾に通うと、塾代だけで約300万円かかるのです......。

これに学校教育費がかかるので、
教育プランは早くから考えて、
そして、家族で話し合いをしておくことが大切ですね。

なお、"孫に甘い!?おじいちゃん、おばあちゃん"がいる場合は、
来月から、教育費が助かる贈与税の特例が始まります。
詳しくは、この後の備税理士のコーナーをご覧ください。


..........................................................................................
■□  FP税理士備順子のマネーのミニレシピ
□ 教育資金贈与の1500万円の非課税特例~平成25年度税制改正~
..........................................................................................

平成25年度税制改正の目玉商品は、やはり、なんといっても
「教育資金贈与の1500万円の非課税特例」でしょう。
マスコミでもよく取り上げられています。

以前から、教育費については父母や祖父母等から子や孫へ贈与しても
非課税でした。
扶養義務者相互間で、教育費や生活費等を
「必要な額を、その都度、直接」支払っているのであれば、
その額は上限なしで非課税です。

たとえば、お祖父さんがお孫さんのスイス留学のための
入学金と授業料を1000万円を支払っても、贈与税はかかりません。

しかし、3歳のお孫さんのために、
今のうちに留学費用を前もって1000万円贈与しておくとなると、
「必要な額を、その都度、直接」支払っているわけではないので、
今までであれば、231万円の贈与税がかかっていました。

ところが、今年の税制改正では期間限定ではありますが、
このような贈与が無税で可能(1500万円まで)となったのです。

概要は、30歳未満の子や孫の教育費に充てるための金銭を、
父母・祖父母等が贈与した場合、
受贈者ごとに最高1,500万円まで贈与税が非課税となります。
これは今年の4月1日から平成27年12月31日までに拠出した場合に適用されます。

まず、信託会社や銀行、証券会社等の金融機関に子・孫の名義の口座を開設し、
信託等して贈与します。
そこから入学金や授業料、塾、習い事等に充てるため
(学校以外は500万円が限度)に払い出すと、
金融機関は教育費に充てた領収書の内容と支払を確認し、
子や孫が30歳になるまで管理します。

30歳で口座は終了し、使い残りがあれば、そこで贈与税がかかります。
もしも、子や孫がそれまでに亡くなってしまった場合は、
残金に贈与税はかかりません。

逆に贈与者である祖父母等が亡くなった場合はどうなるでしょう。
この場合、たとえ、受贈者であるお孫さん等が教育費としては、
まだ1円も使っていなくても、
贈与者である祖父母等の相続財産には全く関係ありません。
贈与をした段階で、完全にもらった孫等のものになり、
その孫等が30歳になったときに使い残りがあれば、
その時に使い残し部分の贈与があったものとみなされます。
 

また、一括贈与という言い方ですので誤解されがちですが、
平成25年4月1日から平成27年12月31日の間で1500万円まであれば、
分割して贈与しても構いません。
追加で贈与する場合は
「追加教育資金非課税申告書」を提出すればいいこととなっています。

現時点では、どこまでが教育費として払い出すことができるかは、
明確になっていませんか、消費刺激策としての政策減税ですので、
かなり広範囲になると考えられています。

このような贈与ができる人は富裕層でしょうから、
金融機関さんはこれらの富裕層との接点を持つために、
商品づくりにてんやわんやです。

この特例で、ますます教育格差が広がるとの見方が広まっています。

==============================

マネーのミニレシピメールマガジン
☆登録情報の変更・配信停止はこちら
https://i-magazine.jp/sm/p/f/tf.php?id=fpwill

==============================

登録・解除フォーム
ご登録されたいE-mailアドレスを入力し、ご希望の項目ボタンを押してください。

 

ご相談・セミナーのお問い合せ 講演・取材などのお問い合せ

このページトップへ

Copyright(c) FP Office will. All Rights Reserved.